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時価と大きくかけ離れた価格で不動産売却をした場合

不動産売却に関する譲渡所得は、実際に売買をした価格を使用して計算するのが原則です。ですが、特別な条件に当てはまる場合には、実際に売買された金額ではない金額を譲渡所得として計上しなければいけない場合もあります。このようなケースに当てはまるのは、不動産売却をした相手が法人である場合です。法人に不動産売却した物件の売却価格が、その建物や土地の時価の2分の1よりも下回っている時に限り、特別な方法で譲渡所得を計算します。この場合には、実際に売買をした金額ではなくて、不動産売却をした物件の時価に相当する金額を、譲渡所得の金額として計上する決まりになっています。そのために、法人に通常よりも低額で売却した場合でも、時価の80パーセントや60パーセント程度の価格ならば、この規則の適用はありません。こうした特例が不動産売却の取引で決められているのは、不動産売却を利用して、納付すべき税金の額を少なくする行為をできないようにするためです。

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